各種情報

富山河川国道事務所

富山河川国道事務所ソーシャルメディア利用方針

富山河川国道事務所ソーシャルメディア利用方針

１．利用方針
　国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所（以下「当事務所」といいます。）では、X（@mlit_toyama）、YouTube（@mlit_toyama）及びInstagram（mlit_toyama）のアカウントを利用して、当事務所が実施する事業の取り組み、災害・防災に関する情報等の発信を行います。

２．発信内容
　発信内容は、下記に関するさまざまな情報を発信するものとします。
　　・当事務所が実施している施策、事業及びイベント等に関する情報
　　・常願寺川、神通川、庄川、小矢部川地域に関する話題、災害・防災情報
　　・国道8号、41号、156号、160号、470号の管理路線沿線に関する話題、災害・防災情報
　　・富山県内の地域振興に資する情報
　　・当事務所のPRに関する情報
　　・当事務所が必要と判断した行政情報及び該当記事等のリンク先URL

３．発信媒体
　（１）X
　　　アカウント名：国土交通省富山河川国道事務所
　　　アカウントＩＤ：@mlit_toyama
　　　アドレス：https://twitter.com/mlit_toyama
　（２）YouTube
　　　アカウント名：@mlit_toyama
　　　アドレス：https://www.youtube.com/@mlit_toyama
　（３）Instagram
　　　名前：国土交通省富山河川国道事務所
　　　ユーザーネーム：mlit_toyama
　　　アドレス：https://www.instagram.com/mlit_toyama/
　

４．留意事項
　（１）新着情報の全ては発信しませんので、詳しくは当事務所ホームページをご確認ください。
　（２）当事務所Xアカウントへの「フォロー」、「リプライ」、「ダイレクトメッセージ」などによる個別のご意見、ご質問には原則として対応しておりません。
　（３）当事務所YouTube へのコメントに対しては、原則として返信はいたしません。
　（４）当事務所Instagram への「コメント」、「ダイレクトメッセージ」などに対しては、原則として返信はいたしません。
　（５）当事務所の業務に関するご意見、ご要望等は、当事務所ホームページの「お問い合わせ」からご連絡下さい。
　（６）公開している情報は、別の利用ルールが適用される場合を除き、自由に利用できます。利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。 なお、利用にあたっては、１〜３のソーシャルメディア利用方針に同意したものとみなします。
　　　（出典記載例）
　　　　出典： 富山河川国道事務所
　（７）ソーシャルメディア利用について、なんらかの理由で不都合が発生した場合は、予告なしに利用を中止し、発信内容の変更や削除、アカウントそのものを削除する場合があります。
　（８）お使いのブラウザの種類など、閲覧環境によっては、リンク先のページをうまく読み込めないなど、閲覧に支障が出る場合があります。
　（９）本アカウントをご利用の際は、本利用方針に同意の上、ご利用ください。

５．免責事項
　（１）当アカウントの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、当事務所は利用者が当アカウントの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
　（２）当事務所は、ユーザーにより投稿された本アカウントに対する、「リプライ」、「リポスト」などにつきまして一切責任を負いません。
　（３）当事務所は、本アカウントに関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。

６．禁止事項
　本アカウントに対して、以下の行為はご遠慮ください。
　ユーザーの行為が以下のいずれかに該当する場合、アカウントをブロックする場合があります。また、発信内容に関係のないコメントや、以下の事項に該当すると判断したコメントは、コメントの投稿者に断りなく全部または一部を削除する場合があります。
　（１）個人情報若しくはそれを類推させるものの掲載又はそれに準ずる行為
　（２）当事務所又は第三者の名誉、信用を傷つけるもの
　（３）当事務所若しくは第三者の著作権、肖像権若しくは知的財産権の一部又は全部を侵害するもの
　（４）法令若しくは公序良俗に反するもの又はその行為に関する情報、写真等を掲載すること
　（５）他のユーザー、第三者等になりすますもの
　（６）広告や宣伝目的のもの
　（７）当事務所の発信する内容に関係のないもの
　（８）X、YouTube及びInstagramの利用規約に反するもの
　（９）その他、当事務所が合理的理由により不適切と判断するもの

７．本利用方針の変更について
　当事務所は、ユーザーへの予告なしに本利用方針を変更する場合があります。