第６回関川流域委員会議事要旨
日時 ： 平成15年6月18日（水） 13:30〜15:30
場所 ： ホテル センチュリーイカヤ
１．概要
　下記の３点について検討を行い、専門分科会の設置、第７回委員会に向けたスケジュールについて合意し、各専門分科会のメンバーを決めた。　　
１） 流域委員会、ワーキンググループ、専門分科会の役割、位置付け等について
２） 流域委員会での具体的な検討内容、合意形成の方法、スケジュールについて
３） 防災、環境に関する専門分科会の設置について（設置理由と役割、メンバーの選任、第１回専門分科会開催予定について）
 

２．委員会全般について

( 1 ) 別紙資料−７が昨年度の当委員会の成果であり、各委員の認識を新たにし、課題・問題点に関する共通認識を持ち、その取り組み方について合意した成果であると思う。
( 2 ) 当委員会は、流域住民の間の合意形成、流域住民と行政の間の合意形成に汗をかいていきたい。
( 3 ) 高田河川国道事務所に名称が変更になったことから規約を一部改正する。また、２名の委員の肩書が変更されたので規約別表（委員名簿）を一部修正する。
( 4 ) ワーキンググループの議事要旨については、各メンバーの確認後、ホームページを通じて公開したい。
( 5 ) たくさんの資料を委員会席上でもらったのでは深い内容が理解できず、核心に触れるような意見を出せなくて困る。
( 6 ) ある程度共通の認識を持っている事項についてあらかじめ資料を送付しておくことは準備になると思うが、今回の議題は新しいものであるので、あらかじめ資料を送付しておくことは必ずしも準備につながらない（資料だけでは意図が伝わらない）可能性があると思う。
( 7 ) 住民意識調査をどの単位で行うかについて、町内会は、水防・環境等についてあるまとまりのある考え方を持っていることが既往の研究から明らかになっており、町内会を単位とするのが適切であろう。
( 8 ) 流域全体で考える「流域圏構想」を具体的に進める場をつくろうと、国全体でも議論し始めているところであり、調査範囲を流域全体とすることが妥当である。
 

３．流域委員会、ワーキンググループ、専門分科会の役割、位置付け等について

( 1 ) これまで行政関係の委員会に出席し、行政の方針等を委員として理解し、賛成し、意見を言ってきたが、これが本当に当委員会で言う「流域の住民の意見」なのかと改めて考えた。私は地域住民の意見を集約しての代表ではないため、本当の合意形成を図るためには広く意見を聞かなければいけないと思う。当委員会は広く意見を繰り返し集約し、調整し、とりまとめ、新しい考え方を住民に提示していく調整役であるべきではないか。
( 2 ) 合意形成を図るに当たって、１回聞く（アンケートを取る）だけでは、それが住民の意見とは言えないと思う。意見を聞いて集約し、またそれを住民に問いかけ、新しい方針ないしは施策に関してまた新しい意見を聞いて集約することを繰り返していく方法が本当の合意形成につながるのではないか。
( 3 ) 当委員会は単発的に何かをとりまとめて終わるのではなく、住民と河川整備との間を長期的な視野に立って継続的に調整していく役割を担うべきではないか。
( 4 ) 新聞に紹介された「ハハモニ」（母親モニター制度：富山河川国道事務所で導入。）は、気軽で身近な名称であり、また、具体的な属性の一つを代表していると思う。
( 5 ) 別紙資料−３の図は当委員会から見た図で、住民から見ると国土交通省等に直結するルート（経路）はもちろんある。
( 6 ) 住民意識調査に関して、各専門分野の観点から追加すべき項目を各委員が出すことや、調査結果の少し深い解釈を各委員が行うこと（半分実働的なところ）があろう。また、住民参加型協議では各委員が協議の中に入ることが重要ではないか。
( 7 ) 別紙資料−３を下記のとおり修正する。
○ 国土交通省から当委員会へ向けた「（河川整備）基本方針の提示」及び「河川整備計画（案）の提示」の矢印を追加。
○ 当委員会の枠の右上に「事務局」を追加するとともに、国土交通省から事務局に向けた「機能提供」の矢印を追加。
( 8 ) 長期的にモニターシステムを導入すると、関連して河川管理への意見の提示が入ってくる。
( 9 ) 基本的にワーキンググループで素案を練り、専門分科会で専門的な議論を行い、複数の専門分科会、ワーキンググループから出てきた案を流域委員会で審議してとりまとめてはどうか。
(10) さまざまな角度から流域住民の意見を積極的に吸い上げ、流域の水の基本的な考え方の骨格を作り、そこから具体的な整備計画の議論を進めていく考え方は、個別の議論から始めるよりは、合意を進めていく上で適切であると思う。基本的な考え方において合意した上で流域全体の利益を最大にする方法について議論し、部分的に不利益を被るグループ・個人の不利益をいかに最小にするかを議論することが必要であろう。
 
４．当委員会での具体的な検討内容、合意形成の方法、スケジュールについて
（住民意識調査について）
( 1 ) 各市町村、町内会の協力を得て、当委員会が実施してはどうか。
( 2 ) 集計、図表の作成等は外部に委託するが、調査結果を判断するのは当委員会であろう。
( 3 ) データ及び当委員会による解釈結果についてはウェブ（インターネット）等を通して公開してはどうか。
( 4 ) 直轄管理区間（国土交通省管理区間）の河川整備を対象として、流域全体でこのような調査を行う事例は、私の知りうる限り今のところない。
( 5 ) 調査範囲（対象地域）については、例えば、同じものを見るにしても見る方向により違って見えることがあり得ることなどを踏まえて検討する必要がある。
( 6 ) 本調査をどのように実施するかということは、当面、当委員会が取り組むべき最大の課題であると思う。
( 7 ) 上流、支川の末端などと下流とでは地域的に大きな相違があると思われる中で、一斉に同一の条件で同一の調査を行い意見を集約するのは危険ではないか。
( 8 ) 関川流域の水の考え方の骨格的なところをまず合意してから個別の計画の議論をしていくには、その前段となる住民意識調査は聞き方を含め流域内同一とすべきであると思う。
( 9 ) 本調査は行政がすべきことで、当委員会で実施すべきではないのではないか。
(10) 国土交通省が提示する河川整備計画案に対する意見を出す上で必要であれば、当委員会が住民意識調査を行うべきであろう。
(11) 住民意識調査を行う前に、当委員会の目的、スケジュール等について流域の市町村の広報等を通じて流域住民に広報することが不可欠であろう。
(12) 流域全体で調査するかについては、流域の各市町村と協議の上決定することになろう。
(13) 一般的にアンケート調査というのは意見の違いがあるから調査の意味があるのだから、ある程度意見がばらつくような調査項目を考えていくべきではないか。
(14) 水害をよく受けている町内の方々と、水害をほとんど受けていない町内の方々では、水害に対する考え方に明確な差があることがこれまでの研究結果から明らかになっている。また、環境面については、実際に河川にかかわる環境行動を行っている人と行っていない人では、知識のレベルでは同じであっても、行動しようとする動機であるとか、その意図のところで明確な差が出てくると思う。
(15) 水害に対する危険度の認識に差がある実態を踏まえて、その低減に流域全体で取り組む基本的な考え方を作っていくプロセス（過程）として調査が必要であろう。
(16) 現在は、流域住民の意識の実態が当委員会も分からないし流域住民相互も分からない、あるいは流域住民自身も分からない段階であり、調査を行い、他と比べることにより初めて分かることがあるので、この点からも調査を行う意義はあると思う。
(17) 市町村の「広報」への掲載については、原稿の締切を踏まえ事前に連絡を取ってもらえれば積極的に行っていきたい。
(18) 市町村の「広報」でカバーしきれない面は、新聞広告にもそれなりの効果があると思う。
（スケジュールについて）
(19) 別紙資料−４の案は、今までの事例に比べ、時間を掛けて、流域住民との合意形成をできるだけ図る案である。治水に関する整備の緊急性（時間的な制約）を踏まえつつ、流域住民の合意を図っていくプロセス（過程）を大事にする、バランスを取る案であると思う。本案は、どこかで検証された形式ではなく、恐らく日本で一つの新しいやり方である。
(20) 別紙資料−４から想定すると、見積りの段階に過ぎないが、平成18年度中に答えが出るのではないかと思っている。
(21) 別紙資料−４の「流域委員会２」までについて承認する。
 
５．防災、環境に関する専門分科会の設置について

( 1 ) 本日出されたいろいろな問題については、専門分科会の中で議論することにより具体的に解決する方が生産的であろう。
( 2 ) 防災専門分科会では防災に焦点を当て、環境専門分科会では環境に焦点を当て、メリハリをつけて、集中的な議論を行いたい。
( 3 ) 基本的には委員はどちらかの専門分科会に入っていただきたいが、もちろん、両方に入ることも、どちらにも入らないことも考えられよう。
( 4 ) 防災専門分科会及び環境専門分科会を各設置することとし、各専門分科会のメンバーについては、各委員の挙手に基づき下記のとおり決定する。（欠席の大悟法委員を除く。）
○ 防災専門分科会（アイウエオ順）
赤羽委員、梅澤委員、大場委員、木原委員（岡森委員代理）、小池委員長、木浦委員、杉林委員、関田委員、田中委員、西條委員、早川委員、細山田委員、本間委員
○ 環境専門分科会（同）
小池委員長、小林委員、保坂委員、本間委員、横田委員
( 5 ) できるだけ同じ日の午前・午後に両専門分科会を開催することとしたい。
 

６．次回（第７回）流域委員会について

　次回流域委員会では別紙資料−３、４、６について包括的にもう一度議論したい。また、当委員会の方針を決定し、合意されれば、住民意識調査の前段となる広報について素案に基づき議論したい。

　

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