関川流域委員会「第１回防災専門分科会」　議事要旨
日時 ： 平成15年8月18日（月） 13:30〜15:30
場所 ： ホテル センチュリーイカヤ
１．概要
　 住民意識調査の具体的な内容、調査対象世帯抽出方法及び事前広報等のワーキンググループ案について議論し、第７回関川流域委員会に向けた作業手順等について合意した。

２． 住民意識調査について

心理プロセスに関するアンケート項目案（資料−９）について
( 1 ) これまでの研究により、水害、河川整備、生態系などに関する心理プロセスを調査した。その中で、水害に対する態度に関してはリスク（危険）をどれほど感じているかが関心・動機等と統計的に有意な相関を持っており、また、河川整備、生態系に関する行動等については、「責任の帰属」が関係していることが分かっている。さらに、水害履歴の地域差が責任帰属の差になっていることが分かっており、このような差がある地域間で合意を形成するには、その差を埋める努力をしないと無理であることが導き出されている。
( 2 ) 治水と河川環境についてのみ調査すると、他との対応づけができないので、「環境全般」に対する質問も入れている。（環境全般に対する応答に対して、河川環境あるいは水害についてはどのような知識・関心を持っているのか見出したい。）
( 3 ) これまでの研究により、環境問題について意識の高い、動機も高い子が、「自分はあまり環境問題について知らない。」と答える傾向があることが分かっている。

現状の評価に関するアンケート項目案（資料−１０）について
( 4 ) 「好ましい河川である」といった抽象的で主観的な評価には、より具体的・客観的なものを理由づけとして挙げるような構造的な特徴があると考えられるが、「評価」「判断」「外的環境を一次的に感じ取る部分」を抽出する手法として「パーソナルコンストラクト理論」がある。（対になる言葉を挙げて、自分がどちらだと思うか答えていく手法。）
( 5 ) 本質問項目は、上流域・下流域、水害経験のあるところ・ないところ、河川環境整備活動の活発なところ・活発でないところなどで、河川に特徴的な項目を取り上げて、人々の河川に関する評価構造を明らかにしようとするものである。（人々の河川に関する評価構造の地域差を見ることができると思う。）なお、河川整備計画を通して変えることができるのは「外的環境を一次的に感じ取る部分」である。

クイズ案（資料−１１）について
( 6 ) クイズの正答率により、客観的に、回答者の知識が多いか少ないかを見たい。（資料−９における「知識」の評価は主観的なものであるため、クイズにより、補完的に異なる地域間の相対的な知識の差を見たいと思う。）

調査対象自治会の抽出について
( 7 ) 災害を受けたことのある自治会と受けたことのない自治会を対にして選ぶ場合、両自治会があまり離れていると、離れている効果の方が大きくて、被災有無による効果が見えにくくなる恐れがあるので、比較的近い自治会を選んでいる。
( 8 ) 近年被災がない市町村では、上流側の自治会と下流側の自治会等を選ぶようにしている。
( 9 ) 抽出に当たっては、左右岸にある程度配慮している。
(10) 自治会内の世帯数が数百程度と多い自治会においては、組等の細区分による抽出を行ってもらうことになるが、抽出の考え方は、災害を受けたことのある自治会として選定された自治会においては災害を受けたことのある組等を抽出してほしい。
(11) 上越市の安江１、２丁目から合計50から70、80世帯程度抽出できないか事務局で調整すること。
(12) 頸城村の望ヶ丘を調査対象自治会に追加すること。
(13) 頸城村の西福島２区から50から60世帯程度抽出できないか事務局で調整すること。抽出できる場合には調査対象自治会を西福島１区から同２区に変更すること。
(14) 数百世帯ある自治会からの100世帯等の抽出については、抽出の際にランダムサンプリング（無作為抽出）ができていれば、その自治会の特徴は保存されると思う。（問題はないと思う。）

その他
(15) 調査票に、「関川流域」とは保倉川、矢代川等を含むことと、自分にとって身近な川を対象として答えるよう但書を付けるものとする。
(16) 全流域共通の質問項目とした場合、まるっきり地区・河川が違うと、身近な川のイメージ・関心度の違いから、適切なアンケート結果を得られないのではないか。
(17) 流域全体で、川に対する評価・心理プロセスの地域間の違い・共通点を明らかにすることが調査の目的である。なお、合意形成に向けて地域差を埋める努力をすると言っても、統一的な考え方を持つ内容（水害に対する危機意識等）と、当然違って当たり前である内容（自然地形・植生等）の２つに整理されていくと思う。
(18) 広く関川を本流とした支川、流域を含めて住民がどう思っているか調べるアンケートであることを回答者に理解してもらうことが重要ではないか。
(19) 町内会長等がいきなりアンケートをもらった場合、趣旨が分からないことが考えられるので、適宜事務局から説明するなどしてほしい。

３．今後の予定について
( 1 ) 調査対象自治会の選定基準を次回委員会資料として配付してほしい。
( 2 ) 次回委員会までに、事務局で調査票案を作成するとともに集計方法について議論し、また、各市町村長へのアンケート協力依頼、アンケートの配付方法等の調整を行うこと。
( 3 ) 「流域整備および河川整備のオプション例示」については指針（案）の作成が遅れているが、事務局と相談しながら適宜進めてもらおうと思う。

４．その他
( 1 ) 資料−３の図は、「上下」ではなく「左右」に書き換えた方が良いと思う。


 
戻る