高田河川国道事務所

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あんぜんニュース高田

 
 
平成30年度建設労働災害防止大会開催
 高田河川国道事務所工事安全対策協議会は、9月25日、糸魚川市マリンドリーム能生で、「建設労働災害防止大会」を開催しました。
 この大会は、毎年9月第4週の北陸地方整備局「建設労働災害防止週間」活動の一環として、発注者・受注者が一堂に会し、新たな決意のもと安全管理の原点に立ち返り、工事現場における労働災害の撲滅を図ることを目的に行っているものです。
 工事担当者、安全協議会役員、監督支援業務担当技術者、事務所職員など、約140人が参加、安全への意識を再確認するとともに、労働災害のない安全で安心して働ける職場環境の形成を目指して邁進することを確認しました。
 
 何より大切な労働者の安全確保
    冒頭の挨拶で遠藤会長(高田河川国道事務所長)は、「建設産業は、社会資本の整備や管理はもとより、災害発生時には、いち早く現場に駆けつけ、応急対策、復旧作業に取り組むなど、地域の経済、雇用を支える基幹産業であるとともに、地域の安全・安心を支える重要な役割を担っています。
 しかし、若年入職者の減少や技能労働者の不足に対する中長期的な担い手確保それから育成が課題となっております。
 こうしたなか、国土交通省は、今年の3月、建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。また、6月には、働き方改革関連法案が成立し、長時間労働の是正には待ったなしの期限が設定されました。しかし、それと共に何より大切なのは命に関わるということでございます。すなわち、労働者の安全確保でございます。
 工事が最盛期を迎えております。これから降雪期を控え気候も厳しくなります。今日のこの大会を契機に、関係者一丸となってさらに気を引き締めて、安全確保に取り組み、工事が無事故で完成するようお願いします。」と呼びかけました
 
 上越労働基準監督署 釣井副署長、
妙高警察署 橋交通課長が講話
 釣井副署長は、「新潟県内で建設業の死亡事故が急増しており、6月に建設業での死亡災害撲滅緊急事態宣言を発出し、関係機関、関係団体に緊急取組実施の要請を行っている。特に墜落、転落の事故が多くなっており、現場でチェックリストを活用して点検、対策を実施してほしい。」と話されました。
 妙高警察署橋交通課長は、高田河川国道管内の上越、妙高、糸魚川警察署の交通事故発生状況、特に国道での人身事故が多いと説明がありました。「国道を規制して工事する場合は、利用者側の視点に立って工事看板の配置などの見直しをしてほしい。特に夜間など想定外の歩行者もあるので注意してほしい。」と話されました。
 
 
 「安全衛生の予防習慣化」
橋労働コンサルタント事務所 橋則夫氏
  橋労働コンサルタント事務所の橋氏は、「安全衛生の予防習慣化」と題して講演をいただきました。
 土木工事の主な災害と要因、ゼロ災運動の基本概念、錯覚や忘却などの人間特性に応じた対策や体調管理の重要性、KYのポイント、環境リスクの考え方について説明がありました。
 「震度4以上の地震は、10日に1回起きている。土砂崩れ・津波等の事前災害の想定を常に心がける教育が必要。」等、リスクの予知・予防の習慣化の方策について解説されました。
 
 安全優良受注者表彰の取組事例報告
  9月20日に平成30年度の北陸地方整備局安全管理優良受注者表彰があり、北陸地方整備局管内で18者が表彰されました。
 高田河川国道事務所安全協議会員からは、「高田河川国道事務所 関川・姫川管内維持管理工事」を施工した北陸パブリックメンテナンス(株)と「上沼道 戸野目川橋下部工事」を施工した田中産業(株)の2者が受賞されました。
 大会では受賞披露と、安全管理に対する取組事例報告をしていただきました。  
 北陸パブリックメンテナンス(株)の佐藤将生氏からは、出水時等河川巡視と内水排除作業に長時間従事する作業員の健康管理の課題、安全な設営場所の確保の課題への取組等が報告されました。
 田中産業(株)の瀧澤仁志氏からは、戸野目川や県道に囲まれた狭いヤードにおける車両系建設機械・クレーン災害防止の課題、洪水時に短時間で増水する戸野目川への対応の課題等について報告されました。
 
 
 安全十訓唱和、安全宣言を採択
 西田建設(株)の滝澤貴文氏の発声により参加者全員が「安全十訓」を唱和、笠原建設(株)の恩田 直也氏から、『本大会を契機として安全管理の基本に立ち返り、労働災害のない安全で安心して働ける職場環境の形成を目指す』と、安全宣言を提案、採択しました。
 
 
 組織として継続的に個を助ける取組を
 閉会の挨拶に立った、西田副会長は、「昭和37年頃、当時休業4日以上の死傷者数は、建設業で13万人という数がありました。平成29年の最終値は1万5千人、およそ1割程度まで減らすことができています。その間、様々な法律、しばりができて、それから、現場では当時思いつきもしないような取り組み、対策が行われて、今日に至っているかと思います。  
 現場を預かっているみなさん、かなりお忙しいなか、品質、工程、安全面、様々管理しなければならない状態が続いております。しかし、個でできる範囲というのはやはり限界がある、個でできる範囲を補いながら、引き続き続けていけることこそが、協議会それから、企業、そういった組織なんだと思います。
 個に任せきるような形で取り組むのではなく、組織として継続的に取り組んで個を助けて、最終的に来年の3月にまた皆さんで笑って過ごせるような形で、会の方を進めていきたいと思いますのでご協力をお願いします。
 半年終わりまして、残り6ヶ月ではございますが、皆様のご協力を仰ぎながら進めていきたいと思います。」と大会を締めくくりました。
 

 
 

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