災害情報普及支援室

事業所等の自衛水防を支援します！
～水防法改正に伴う支援体制の強化～

　平成２５年７月１１日から施行された改正水防法により、地下街､要配慮者利用施設､大規模工場など（以下「事業所等」）については、自衛水防の措置を行うことが盛り込まれました｡

　このため、平成１７年に設置した「災害情報普及支援室」の従来の役割・機能である洪水ハザードマップ普及支援に、事業所等の自衛水防に係る相談窓口機能を追加することにより、事業者等の自衛水防の取り組みを積極的に支援します。

１.支援室の業務内容

・河川等のハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援

・避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援

・災害情報協議会の設置・運営

・その他、災害情報を普及するために必要な支援

２.支援室の基本構成

　・室　　長　　副所長（技術）

　・スタッフ　　防災情報課長

　【　問い合わせ先　】対応窓口時間８時３０分～１７時１５分（但し、閉庁日を除く）
　　信濃川河川事務所　防災情報課　ＴＥＬ ： ０２５８－３２－３２７３ （直通）

３.自衛水防に係る事業所等

赤字はH29.6.19施行の法改正で拡充

事務所等	地下街等	高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設	大規模工場等 （申出のあったもの）※注
措置の 義務づけ	義務 （市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり）	義務 （市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり）	努力義務
措置の 内容	避難確保計画の作成 浸水防止計画の作成 訓練の実施	避難確保計画の作成 　 訓練の実施	浸水防止計画の作成 訓練の実施
自衛水防 組織	自衛水防組織の設置義務あり 構成員の市町村長への報告	自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告	自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告

※注：	大規模工場その他の施設であって国土交通省省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途及び規模に該当するもの。

４.想定される支援内容例

・事業所等の所有者又は管理者による避難確保計画又は浸水防止計画の作成、自衛水防組織の設置及び訓練の実施を行おうとする際の技術的な助言

・当該事業所等の訓練と併せた洪水予報等の情報の伝達訓練の実施　　　等

５.自衛水防に役立つ情報 ＷＥＢ サイト

http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/index.html

http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html