国土交通省北陸地方整備局信濃川下流河川事務所 やすらぎのしなのがわ

こちらは、「信濃川下流災害情報普及支援室」です!

  1. 「信濃川下流災害情報普及支援室」とは、何のことですか?

     平成25年7月11日から施行された「改正水防法」において、市町村地域防災計画に定める浸水想定区域内の地下街、要配慮者利用施設、大規模工場等の所有者等(以下、事業者等)については、避難確保計画又は浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等が規定されました。
     信濃川下流河川事務所では、平成17年に「信濃川下流災害情報普及支援室」を設置して、これまで主として洪水ハザードマップを作成する市町村の支援を行ってきましたが、事業者等による自衛水防の取組についても「信濃川下流災害情報普及支援室」を相談窓口として、積極的に支援していきます。

  2. 「信濃川下流災害情報普及支援室」では、どのようなことを行っているのですか?

     信濃川下流河川事務所内に設置された「信濃川下流災害情報普及支援室」における主な実施内容は、
    次のとおりです。

    1. 河川等のハザードマップ作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
    2. 避難確保計画又は、浸水防止計画の作成を行う事業者等への技術支援
    3. その他、災害ポテンシャル情報に関する普及・啓発活動等
  3. 「信濃川下流災害情報普及支援室」の窓口は、どうなっていますか?

    窓口は、次のとおりです。

    室  長 :
    副所長(技術)
    ス タ ッ フ :
    調査設計課長、調査係長
    問い合わせ先 :
    信濃川下流河川事務所 調査設計課 TEL (025)266-7134(直通)  FAX (025)231-2043
  4. 自衛水防に係る事業所等は、どのような施設がありますか?

    市町村地域防災計画に定める浸水想定区域内の事業所等は、次のとおりです。

    事業所等
    (浸水想定区域内で市町村地域防災計画に記載)
    地下街等 高齢者、障害者、
    乳幼児等の要配慮者利用施設
    大規模工場等
    (申出のあったもの)
    措置の義務づけ 義務 努力義務 努力義務
    措置の目的 避難の確保
    浸水の防止
    避難の確保 浸水の防止
    措置の内容 計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置
    公共側からの支援措置 市町村長から洪水予報等の情報を事業所等の所有者・管理者、自衛水防組織の構成員に直接伝達
  5. 自衛水防に係るWEBサイトはありますか?

    以下のWEBサイトをご覧下さい。

    http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/index.html