はじめに

第1章
新潟県中越地震の概要
第2章
北陸地方整備局所管施設
等の被害及び応急復旧状況
第3章
様々な支援の取り組み
第4章
北陸地方整備局所管施設
等の本復旧及び復興
第5章
地震発生後の動き
第6章
地域への情報提供
第7章
参考資料



国土交通省
北陸地方整備局


第4章 北陸地方整備局所管施設等の本復旧及び復興

第1節/復旧・復興に関する全体の動き
1.全体の方針
2.全体のスケジュール

1  全体の方針
 国土交通省は平成17年3月29日、「山古志復旧・復興支援プログラム」を取りまとめた。これは、旧山古志村が策定した「山古志復興プラン」を実施する上で活用が可能な、国土交通省の支援措置を整理したものである。壊滅的な被害を受けた長岡市山古志地区の、一日も早い復旧と復興を支援するための指針となるもので、主な支援策は次のとおりである。
○国道291号の早期復旧
○県道、市道の早期復旧支援
○芋川流域河道閉塞対策
○土砂災害対策
○雪害対策への支援
○宅地安全対策(宅地復旧のための技術的な支援 等)
○集落再生(防災集団移転事業に中越地震特例 等)
○居住確保(罹災者公営住宅の建設、地域住宅交付金の活用 等)
○良好な景観整備(シーニックバイウェイ(沿道景観)の考え方による整備 等)
○観光PRの推進(「牛の角突き」など観光情報の提供支援 等)

 一方、新潟県では平成17年8月に「新潟県中越大震災復興計画」を策定した。被災した市町村の復興への取り組みを支援するとともに、広域的な観点を加え、被災地の一日も早い復旧・復興と、震災をばねとした新潟県の発展を成し遂げるためのものである。
 その中では、壊れたものをただ単に元に戻すだけでなく、旧を踏まえつつ、その上に新たな価値を生み出す「創造的復旧」を柱として復興事業を推進する旨がうたわれている。
 復興にあたっては、震災から概ね3年を「復旧段階」、概ね6年を「再生段階」、概ね7年以降を「発展段階」とし、概ね10年後の平成26年(2014年)を目標として段階的かつ着実に取り組みを推進していくとしている。
 そして、震災から3回目の降雪期を迎える前、平成18年10月までに、全ての被災者が生活再建の見通しを立てられることを目標に、住宅と生業の再建支援及びそのために必要な社会資本の復旧、さらに応急仮設住宅の入居者をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げて取り組むとしている。
 北陸地方整備局では、このような国、新潟県の方針やスケジュールを踏まえ、被災地の復興を基盤整備の面から支援すべく、災害復旧事業等を推進している。
 一日も早く復旧事業の完成を目指すのは言うまでもないが、その中でも、単に「旧に復す」だけでなく、景観や環境への配慮を加味した、震災前より安全で安心のできる基盤整備を行うものである。
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