(１)
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被災建築物応急危険度判定 |
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被災した住宅、建築物における余震等による二次災害を防止するため、住宅への立ち入りや周辺の通行等に対する注意喚起を行うことを目的に、訓練を受けた都道府県等の職員、建築士会員等（被災建築物応急危険度判定士）が緊急に建築物の危険度の判定を行った。
支援本部の活動内容は、以下のとおりである。
| １） |
新潟県との支援方針調整
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| ２） |
現地情報の収集（職員を現地に派遣しての被害状況把握、整備局内他部局からの情報収集等）
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| ３） |
他県等関係機関への連絡調整（支援要請、現地状況・参集方法の説明等）
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| ４） |
民間協力団体、整備局職員等の支援調整
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| ５） |
被災市町村別必要人員について新潟県から聞き取り
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| ６） |
支援判定士の被災市町村への割り振り
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| ７） |
支援判定士へのオリエンテーション（現地の状況・割り振り等の説明、広域地図・住宅地図・緊急車両ステッカーの配布等）
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| ８） |
緊急車両通行許可についての県警との調整 |
現地本部の動きを表3-5-1、被災建築物応急危険度判定全体のスキームを図3-5-2、支援状況を表3-5-2、実施エリアを図3-5-3、オリエンテーションの状況を写真3-5-1、被災建築物応急危険度判定の状況を写真3-5-2、ブロック会長県への事務連絡を参考に示す。
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| 表3-5-1 被災建築物応急危険度判定支援調整現地本部の動き |
| 23日(土） |
17:56地震発生、本省・新潟県との連絡確保。危険度判定の支援体制について調整開始。 |
| 24日(日) |
新潟県が県内メンバーで先遣隊派遣。
20:00住宅局・国総研の先遣隊到着。
21:00県庁にて打合せ。県が応急危険度判定活動の実施を判断、開始。 |
| 25日(月) |
整備局住宅ラインが国交省先遣隊・県とともに現地被災状況視察（午前中：ヘリから全体把握、午後：小千谷・川口・長岡）。
20:00県庁にて打合せ。視察状況等を踏まえ、新潟県が県内での対応が困難と判断（28日までに１万2千戸）、ブロック会長の山形県に支援要請（第１報）。
北海道・東北ブロック内での対応が困難であったため、山形県が国土交通省へ支援要請。国土交通省から関東ブロックに支援要請（その後他ブロックに順次要請）。整備局内に、被災建築物応急危険度判定支援調整現地本部を設置。 |
| 26日(火) |
本部長が整備局に到着。
他県からの支援開始。
新潟県が山形県に30日まで支援延長要請（第2報）。 |
| 27日(水) |
湯沢に関東方面からの判定士の調整拠点設置。
大規模な余震発生（10時40分）。
新潟県が山形県に4日まで支援延長要請（第3報）。 |
| 28日(木) |
支援調整現地本部より、東北・関東・愛知県に対し、追加支援依頼文書発出。 |
| 29日(金) |
判定数が約１万戸を超える。
緊急車両の取り扱い変更、県警本部と調整。 |
| 30日(土) |
当初予定戸数を達成。余震等の影響による市町村からの要請の拡大に対応して、県は予定戸数を2万戸まで拡大。一方、2日以降の支援は縮小することとし、派遣がすでに決定されている都道府県以外の派遣は停止の連絡を新潟県から山形県に連絡。 |
| 31日(日) |
ほぼ2万戸を達成。
県は余震に伴う区域追加や再判定への対応を11月4日まで継続することを決定。 |
| 11月4 日(木) |
判定全国支援終了（約3万3千戸判定）。湯沢支部撤収。
支援調整現地本部は、建築住宅関係復興支援本部に改組。（応急危険度判定支援から住宅相談、住宅修繕支援隊設立支援等へシフト。） |
| 10日(水) |
応急危険度判定概ね終了（約3万6千戸判定）。 |
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| 図3-5-2 新潟県中越地震 被災建築物の応急危険度判定支援全体スキーム |
| 表3-5-2 被災建築物応急危険度判定に伴う支援状況（延べ判定士数／人日） |
| 北海道開発局管内合計96 行政機関：94 建築士会等（民間）：2 |
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行政 |
開発局 |
18 |
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| 北海道 |
76 |
道、札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市、苫小牧市 |
| 計 |
94 |
1局・1道・9市 |
| 東北地方整備局管内合計592 行政機関：453 建築士会等（民間）：139 |
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行政 |
東北地整 |
24 |
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| 青森県 |
48 |
県、青森市、八戸市、弘前市 |
| 岩手県 |
84 |
県、盛岡市、花巻市、遠野市、一関市 |
| 宮城県 |
71 |
県、仙台市、石巻市 |
| 秋田県 |
52 |
県、秋田市 |
| 山形県 |
75 |
県、山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、天童市 |
| 福島県 |
99 |
県、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市 |
| 計 |
453 |
1局・6県・19市 |
| 関東地方整備局管内合計1,741 行政機関：1,370 建築士会等（民間）：371 |
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行政 |
関東地整 |
12 |
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| 茨城県 |
189 |
県、水戸市、日立市、土浦市、古河市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市 |
| 栃木県 |
167 |
県、宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市 |
| 群馬県 |
103 |
県、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市 |
| 埼玉県 |
166 |
県、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、岩槻市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、新座市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、上福岡市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、大井町、妻沼町、川本町、白岡町 |
| 千葉県 |
185 |
県、千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、君津市、浦安市、四街道市 |
| 東京都 |
183 |
都、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市 |
| 神奈川県 |
260 |
県、横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、相模原市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、葉山市 |
| 山梨県 |
32 |
県、甲府市、富士吉田市 |
| 長野県 |
73 |
県、長野市、上田市、塩尻市 |
| 計 |
1,370 |
1局・1都・8県・23区・108市・4町 |
| 中部地方整備局管内合計232 行政機関：207 建築士会等（民間）：25 |
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行政 |
中部地整 |
8 |
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| 岐阜県 |
34 |
県、岐阜市 |
| 静岡県 |
28 |
県、静岡市、浜松市、沼津市、富士市 |
| 愛知県 |
95 |
県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市 |
| 三重県 |
42 |
県、津市、四日市市、伊勢市、松坂市、鈴鹿市 |
| 計 |
207 |
1局・4県・16市 |
| 近畿地方整備局管内合計138 行政機関：130 建築士会等（民間）：8 |
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行政 |
福井県 |
46 |
県、福井市 |
| 滋賀県 |
42 |
県、彦根市、八日市市 |
| 兵庫県 |
42 |
県、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市 |
| 計 |
130 |
3県・10市 |
| 中国地方整備局管内合計48 行政機関：48 |
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行政 |
広島県 |
48 |
広島市 |
| 北陸地方整備局管内合計974 行政機関：617 建築士会等（民間）：357 |
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行政 |
北陸地整 |
8 |
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| 富山県 |
69 |
県、富山市、高岡市 |
| 石川県 |
60 |
県、金沢市、七尾市、小松市、加賀市、松任市 |
| 新潟県 |
480 |
県、新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、新津市、村上市、燕市、糸魚川市、新井市、五泉市、白根市、豊栄市、上越市、阿賀野市、小須戸町、巻町、田上町、名立町、能生町、青海町、関川村 |
| 計 |
617 |
1局・3県・23市・5町・1村 |
| 総計3,821 行政機関：2,919（ 6局・1道・1都・24県・23区・186市・9町・1村） 建築士等（民間）：902 |
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| 図3-5-3 被災建築物応急危険度判定実施エリア |
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| 参考：ブロック会長県への事務連絡 |
| 平成16年10月27日 |
全国被災建築物応急危険度判定協議会
北海道・東北被災建築物応急危険度判定協議会会長 様
10都県建築物応急危険度判定協議会会長 様
中部圏被災建築物応急危険度判定協議会会長 様 |
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北陸地方整備局建政部内
判定支援調整現地本部
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被災建築物応急危険度判定士の派遣要請について
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10月23日に発生した新潟県中越地震による被害建物は当初推定約12,000戸と見込まれており、新潟県及び関係市が10月24日から応急危険度判定を開始しました。
国土交通省は、新潟県からの支援要請に基づき、25日付けで北陸地方整備局内に「判定支援調整現地本部」を設置し、新潟県に協力して判定支援を行っているところです。
すでに、近隣の地方公共団体等のご協力を得つつ判定が行われてまいりましたが、現地への交通の確保が困難なために初期の判定が困難を極め、また頻発する余震により建築物の被害も拡大していることから、判定の実施体制を一層拡充させる必要が生じております。
つきましては、ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、新潟県下における深刻な被災状況をご斟酌の上、被災建築物応急危険度判定士の派遣につきまして貴ブロック協議会加盟の都道府県へ協力要請を行っていただきますよう、格段のご配慮をよろしくお願い申し上げます。
なお、今回の被災建築物応急危険度判定の実施期間として、新潟県では平成16年11月4日(木)までを予定しております。ご協力いただける場合には、別紙をご一読のうえ、下記の判定支援調整現地本部までご連絡いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
【判定支援調整現地本部】 |
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| ○組織構成： |
国土交通省、（独）都市再生機構、住宅金融公庫、（財）日本建築防災協会
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| ○所 在 地： |
「北陸地方整備局建政部内」 所在・連絡先＊＊＊＊＊ |
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以下、別紙
会長県から協議会構成県にお伝えいただきたい事項： |
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| ○ |
たいへん心苦しいことですが、基本的には全てボランティアでお願いしております。現地までの交通手段、宿泊場所の確保等は皆様でご準備ください。 |
| ○ |
応急危険度判定に必要な装備一式をご持参ください。応急危険度判定の調査票、ステッカーも不足がちですので、貴協議会におけるストックをご準備いただければ幸いです。 |
| ○ |
長岡市、小千谷市等、被害の大きい地域では、ライフラインが止まり、被災者の食料やガソリンの供給もままならない状況ですので、食料や水、ガソリン等も準備してから、現地に向かっていただくことになります。（新潟市、越後湯沢は被災がないので物資の調達が可能です。） |
| ○ |
新潟市及び越後湯沢には本部及び支部を設置し、割り振りの説明、現地までの道路状況の説明、緊急車両用ステッカーの配布等を行います。（レンタカーやホテル等の斡旋は本部・支部では行っておりません。） |
| ○ |
基本的には下記の場所・時間で説明を行いますが、本部・支部が遠回りになるような場合には直接現地に向かっていただくことも可能ですのでご相談ください。 |
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判定支援調整現地本部 北陸地方整備局建政部内 |
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説明方法 前日17：30以降、各県代表者の方に個別説明→新潟宿泊→翌日現地へ |
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湯沢支部 所在・連絡先＊＊＊＊＊ |
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説明方法 当日朝８：00〜全体オリエンテーション→現地へ |
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| ○ |
北陸道は、27日現在全面通行できます。関越道の一部は、一般車両が通行できない箇所がありますが、緊急車両用の表示を車の前面ガラスに貼り、求められた場合には判定士の資格証を提示していただければ通ることが可能です。 |
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会長県にお願いしたいこと： |
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| ○ |
協議会構成県への上記事項のご説明 |
| ○ |
県別の支援体制（人数・車の台数・日程）の整理と名簿の作成（全員の名簿と代表者の方の携帯電話の番号） |
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| (２) |
被災者の住宅相談
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大規模な余震が連続し、一時は10万人を超える避難者が発生した。自宅の安全性について不安を抱えたり、修繕・建て替えの判断に迷う被災者へ専門的なアドバイス等を一刻も早く提供する必要があったため、住宅生産関係団体、住宅金融公庫及び地元自治体が、被災市町村役所内に住宅相談窓口を設置した。
また、新潟県は建築士による相談業務活動を「被災住宅相談キャラバン隊」として事業化し、要望を受けた被災住宅について個別に巡回して相談に対応した。国はこれらの取り組みに対して国の経費の一部を県に補助を行った。
支援本部は、住宅相談窓口や「被災住宅相談キャラバン隊」の立上げ支援、技術的指導及び助言を行った。
被災者住宅相談窓口を表3-5-3、被災地住宅巡回相談【被災住宅相談キャラバン隊】を表3-5-4、被災者住宅相談の状況を写真3-5-3に示す。
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| 表3-5-3 被災者住宅相談窓口 |
実施市町村
（6市1町） |
窓口設置
箇所数 |
延べ
相談件数 |
開設日 |
協力機関 |
備考 |
| 長岡市（ 旧越路町、旧三島町、旧小国町、旧西山町）、小千谷市、十日町市、見附市、栃尾市、魚沼市（旧堀之内町、旧小出町、旧入広瀬村）、川口町 |
（最多日）24 |
5,127 |
10月28日より順次開設 |
（社）プレハブ建築協会、（社）日本木造住宅産業協会、（社）日本ツーバイフォー建築協会、(社)全国中小建築工事業団体連合会、全国建設労働組合総連合 |
組織的な支援体制による住宅相談窓口は11月30日をもって終了。生活再建相談と併せ住宅相談も市町村が引き続き実施。 |
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| ＊相談員：県建築士会、公庫、木住協、県建築組合連合、県建専連、住団連、設計協同組合、市町職員等 |
| 表3-5-4 被災地住宅巡回相談【被災住宅相談キャラバン隊】 |
実施市町村
（6市1町） |
相談員 |
延べ住宅
巡回棟数 |
派遣
建築士数 |
開設日 |
備考 |
| 長岡市（旧越路町、旧三島町、旧小国町、旧西山町）、小千谷市、十日町市、見附市、栃尾市、魚沼市（旧小出町、旧堀之内町、旧入広瀬村）、川口町 |
（社）新潟県建築士会（社）日本建築士会連合会 |
3,944 |
1,945 |
11月6日より順次開設 |
組織的な支援体制による巡回相談は11月30日をもって終了。 |
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| 写真3-5-3 被災者住宅相談 |
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| (３) |
住宅修繕支援隊
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降雪期までに比較的被災程度の軽い住宅の修繕工事を緊急かつ集中的に実施できるよう、新潟県内の建築住宅関連業界が主体となり、自主的に「住宅修繕支援隊」を設置した。
支援本部は、「住宅修繕支援隊」の立上げ支援、技術的指導及び助言を行った。
住宅修繕に関する相談件数等を表3-5-5に示す。
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| 表3-5-5 住宅修繕支援隊 |
| 相談窓口 |
延べ相談件数 |
相談員 |
開設日 |
備考 |
【本部】 新潟市花園
＊本部フリーダイアル（ 9時〜20時）
【支部】 5 市に設置
長岡市、見附市、小千谷市、十日町市、魚沼市（旧小出町、旧堀之内町） |
| 本部受付 |
149件 |
| 支部受付 |
1,038件 |
| 計 |
1,187件 |
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県建築組合連合会、県建専連、住団連、全建連、全建総連 |
11月5日より順次開設 |
12月24日をもって活動終了 |
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