はじめに

第1章
新潟県中越地震の概要
第2章
北陸地方整備局所管施設
等の被害及び応急復旧状況
第3章
様々な支援の取り組み
第4章
北陸地方整備局所管施設
等の本復旧及び復興
第5章
地震発生後の動き
第6章
地域への情報提供
第7章
参考資料



国土交通省
北陸地方整備局


第3章 様々な支援の取り組み

第10節/関係機関との連携
1.関係地方整備局の連携
2.関係省庁等との連携
3.各種協会・団体、用地協力者

2  関係省庁等との連携
 新潟県庁内に設置された政府現地支援対策室で関係省庁との連携協力が協議され、円滑な対策を行うことができた。
(1) 自衛隊からの協力
(1)  自衛隊は災害支援活動の一環として、整備局が新潟県知事からの要請で行った芋川河道閉塞対策と国道291号の緊急復旧対策に必要な資機材の輸送を行った。
 道路の寸断で緊急対策に必要な物資を輸送できないため、ヘリが唯一の輸送方法であった。
 大規模地滑りの緊急対策に大型の機械類が必要になったが、民間ヘリでは重量物を空輸することができないため、最大重量6 t を空輸できる自衛隊の大型ヘリで空輸した。
 分解した機械を自衛隊へリで輸送し、緊急対策に必要な排水ポンプなどを現地に搬入することができた。
協 力 期 間 11月6日から12月14日
主な輸送物資 排水ポンプ(16台)、無人バックホウ(4台)、燃料等
フ ラ イ ト 数 459回
(2) 自衛隊への協力
 新潟県知事の要請で災害支援を行った自衛隊に対して次の支援を行った。
1)自衛隊の活動拠点として国営越後丘陵公園の駐車場を提供した。
提供期間は、11月8日から12月21日
災害当初は、新潟市内のビッグスワンを活動拠点としていたが、自衛隊の活動地域にほど近い長岡市内にある国営越後丘陵公園の駐車場へ移転したことにより災害支援活動が円滑に行われた。
陸上自衛隊の後方支援本部及び被災市町村への物資配送等の拠点として活用された。
2)自衛隊のヘリコプター離発着場として信濃川河川敷を提供した。
道路が寸断された被災地の救援活動にヘリコプターは欠かすことのできないものであった。その自衛隊のヘリポートとして小千谷市三仏生地先の信濃川左岸河川敷が使用された。
使用期間は、発災直後から12月21日までであった。
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