| 支援項目 |
支援内容 |
期 間 |
支援の根拠 |
市町村道の災害緊急調査
（第2節） |
要請のあった5市町村、1,550箇所の市町村道の被害状況を調査 |
４日間
H16.10.31
〜H16.11.3 |
道路の整備、利用、保全その他の管理を所掌する立場から自らの事務として災害対策基本法第３条（国の責務）に基づき、市町村の応急措置が円滑に行われるように市町村に対する指導、助言、その他適切な措置として実施。 |
市町村の災害復旧に係る作業の支援
（第3節） |
要請のあった10市町村、1,343箇所の被災状況の調査、災害復旧事業に必要な工法検討、査定設計図書の作成指導を実施 |
33日間
H16.11.8
〜H16.12.10 |
河川及び道路の整備、利用、保全その他の管理を所掌する立場から自らの事務として災害対策基本法第３条（国の責務）に基づき、市町村の応急措置が円滑に行われるように市町村に対する指導、助言、その他適切な措置として実施。 |
土砂災害危険箇所等緊急点検調査
（第4節） |
要請のあった17市町村、1,469箇所の危険箇所の点検調査を実施 |
５日間
H16.10.27
〜H16.10.31 |
砂防、地すべり、急傾斜地の崩壊による災害の防止を所掌する立場から自らの事務として災害対策基本法第３条（国の責務）に基づき、市町村の応急措置が円滑に行われるように市町村に対する指導、助言、その他適切な措置として実施。 |
被災者居住対策支援
（第5節） |
【被災建築物の応急危険度判定支援】
要請のあった16市町村、36,143件の被災建築物の危険度判定を支援 |
11日間
H16.10.25
〜H16.11.04 |
建築物に関する基準を所掌する立場から自らの事務として災害対策基本法第３条（国の責務）に基づき、市町村の応急措置が円滑に行われるように市町村に対する指導、助言、その他適切な措置として実施。 |
【建築住宅関係復興支援】
被災した自治体に対して建築住宅関係の復旧・復興に関する技術的助言を実施 |
49日間
H16.11.04
〜H16.12.21 |
下水道の被害調査及び復旧に関する支援
（第6節） |
被災した16市町村に対する支援本部立ち上げ及び運営、復旧検討委員会の運営 |
59日間
H16.10.24
〜H16.12.20 |
下水道を所掌する立場から自らの事務として災害対策基本法第３条（国の責務）に基づき、市町村の応急措置が円滑に行われるように市町村に対する指導、助言、その他適切な措置として実施。 |
行方不明者の救出に係る技術支援
（第7節） |
新潟県から要請のあった土砂崩落現場の救出作業における無人化施工技術に係る支援を実施 |
12日間
H16.10.27
〜H16.11.7 |
建設技術に関する研究及び開発を所掌する立場から自らの事務として災害対策基本法第３条（国の責務）に基づき、自治体の応急措置が円滑に行われるように自治体に対する指導、助言、その他適切な措置として実施。 |
