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登録申請書(第一面)(第二面)(第三面)(第四面)(第五面)
※役員が6名以上の場合は、(第三面)を追加
※(第五面)は専任の管理業務主任者が5名以上の場合に(第四面)の続きとしてこの様式を使用 |
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登録申請書(第六面)
・新規の場合、新潟税務署あてに登録免許税として9万円を納付し、その領収証書の原本を貼付して下さい。
・更新の場合、収入印紙1万2,100円を貼って下さい(消印無効) |
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添付書類(1)誓約書 |
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添付書類(2)マンション管理業経歴書 |
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添付書類(3)専任の管理業務主任者設置証明書 |
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添付書類(4)(第一面)相談役及び顧問(法人の場合) |
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該当しない場合は余白に「該当なし」と記入し提出して下さい |
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添付書類(4)(第二面)100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出資をしている者(法人の場合) |
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※ |
該当しない場合は余白に「該当なし」と記入し提出して下さい |
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添付書類(5)略歴書 ※代表者、法定代理人、役員等、専任の管理業務主任者の分を提出して下さい |
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添付書類(6)資産に関する調書 |
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添付書類(7)第三者との間で締結する返還債務の保証契約に関する事項 |
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※ |
該当しない場合は余白に「該当なし」と記入し提出して下さい |
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登録申請者(法人である場合は相談役及び顧問を含む役員全員)及び専任の管理業務主任者について@又はAの書類
@「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨並びに破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市区町村の長の証明書」(身分証明書)(戸籍地の各市区町村発行で発行日から3ヶ月以内のもの)
「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」(東京法務局発行で発行日から3ヶ月以内のもの)
A「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市区町村の長の証明書」(身分証明書)(戸籍地の各市区町村発行で発行日から3ヶ月以内のもの)
契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書 |
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直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書(法人の場合)
※新規設立会社の場合は、開始貸借対照表を提出して下さい |
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法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面(納税証明書(その1)) |
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登記事項証明書(法人の場合) |
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住民票の抄本又はこれに代わる書面(個人の場合) |
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管理業務主任者証の写し(専任の管理業務主任者の分のみ) |
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事務所の所在地を確認できる書面(登記された事務所以外を使用する場合) ※賃貸借、使用貸借契約書の写しなど |
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返信用封筒(A4版、宛名記入) |