北陸地方整備局建政部建設業

3 建設業の許可、建設工事の請負契約、施工体制台帳、監理技術者・主任技術者、閲覧、関係法令・告示通達・解説資料
3-1  建設業の許可制度
(1)建設業許可が必要な場合、建設業許可の要件、申請方法など
(2)(平成29年11月10日から適用) 「建設工事の種類」、「建設工事の内容」、「建設工事の例示及び区分の考え方(本省HP)
(3)【参考】工事経歴書(様式2号)の書き方(本省HP)
  (4)(平成29年6月30日から適用)建設業許可事務ガイドラインについて(本省HP)
(5)(平成29年6月30日から適用)国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について(本省HP)
  (6)(平成28年5月17日)建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について(通知)(本省HP) 
  (7)(平成29年6月26日)経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について(通知)(本省HP) 
(8)個人情報の取扱いについて(本省HP)
   
3-2 提出書類一覧表 , 作成様式
(1)建設業許可申請の提出書類一覧表
(2)(平成29年3月31日から適用)変更届の提出書類一覧表
  (3)(平成28年11月1日から適用)建設業許可申請・変更届出書の様式及び記載要領
  (4)(平成28年11月1日から適用)事業年度経過後4ヶ月以内に提出する変更届出書(建設業許可事務ガイドライン別紙8) 【Wordファイル
  (5)(平成30年4月1日から適用)有資格区分コード(建設業許可申請及び変更届出用)New! 
  (6)【参考資料】建設業許可の申請書・変更届出書の作成方法
   
3-3 建設業許可の証明書
(1)建設業許可証明書(大臣許可業者分)申請要領について
   建設業許可証明願(様式1)【Wordファイル】   営業所一覧(様式2)【Wordファイル】     自治体コード(総務省HPから引用、平成28年10月10日現在)【PDFファイル】
(2)英文建設業許可証明書(大臣許可業者分)申請要領について
   英文建設業許可証明書発給申請書(様式1)【Wordファイル】
   
3-4 建設工事の請負契約 , 施工体制台帳 , 監理技術者・主任技術者
  (1)建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました(本省HP)
  (2)注文書及び請書による契約の締結について(本省HP)
  (3)参考:建設業法第40条の3に定める帳簿様式(法定様式ではありません)【xls形式】
  (4)建設産業における生産システム合理化指針について(本省HP)
  (5)建設工事標準請負契約約款について(本省HP)
  (6)施工体制台帳の作成等について(本省HP) 
     【参考】施工体制台帳・施工体系図・再下請負通知書(本省HP)
  (7)施工体制台帳等活用マニュアル(本文・チェックリスト・事例集)(本省HP)
  (8)(平成28年12月19日以降適用)監理技術者制度運用マニュアル(本省HP)
     (平成28年12月19日以降適用)「監理技術者制度運用マニュアルにおける下請の主任技術者の職務の工事毎の明確化について(参考)(本省HP)」
     (平成28年12月19日以降適用)「監理技術者制度運用マニュアルにおける下請の主任技術者の職務の工事毎の明確化について(参考)」施工体系図活用事例(本省HP)
     監理技術者制度運用マニュアルの 改正 (新旧対照)(本省HP)
  (9)営業所における専任の技術者の取扱いについて(H15.4.21)(本省HP)
  (10)建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(H26.2.3)(本省HP) 
      別紙1  別紙2  参考資料
  (11)(平成30年12月3日)監理技術者等の専任の明確化について【改正】(通知)New!
  (12)(平成30年3月15日)登録基幹技能者講習事務の取扱いについて(通知)
  (13)(平成30年7月11日)登録基幹技能者講習修了証の取扱いについて(事務連絡)
      参考資料
   
3-5 共同企業体制度(JV)(本省HP) 
   
3-6 建設業許可申請書類・変更届出書類等の閲覧について
閲覧ができる日時・申込方法など
  建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(本省HP)(建設業者等の情報を掲載しています)
   
3-7 法令・告示・通達等の解説資料
  (1)建設業法等の改正について(平成28年4月、6月、11月施行関係)
  (2)建設業法等の一部を改正する法律について(平成26年6月4日)(本省HP)
(3)建設業法・建設業法施行令・建設業法施行規則(本省HP) 
(4)通達一覧(本省HP) 
  (5)建設業者のための建設業法(平成30年3月改訂版)New!
  (6)パンフレット 「建設企業のための適正取引ハンドブック」(本省HP)