●宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（PDF）　

　　●宅地建物取引業者に対する監督処分等情報
　　　　監督処分情報の公表は、消費者等の不動産取引における安全の確保はもとより、違反行為の発生を　　　
　　　抑止する観点などからも有用であることから、平成１８年１２月１９日以降実施した監督処分について　　　　　
　　　掲載しております。
　　　　また、監督処分の実施後、宅地建物取引業者（被処分者）で講じた業務改善措置についても、宅地　　　　　
　　　建物取引業者（被処分者）の任意の提出により掲載することとしておりますが、掲載する場合は、監督　　　　
　　　処分日以降、概ね２ヶ月以内に掲載することとしております。
　　　　なお、これらの掲載期間については、監督処分日より５年間としております。

　　　　　（注意事項）
　　　　１，行政庁は、宅地建物取引業者（被処分者）で講じた業務改善措置として掲載している内容に関し
　　　　　　ては、万全を期しておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。
　　　　２，利用者が当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について、行政庁は何ら責任を負う
　　　　　　ものではありません。

【免許取消処分】

　 処分年月日　　　　　　　商号又は名称　　　　　　　　主たる事務所の所在地　　　　　備考
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【業務停止処分】

　 処分年月日　　　　　　　　商号又は名称　　　　　　　主たる事務所の所在地　　　　　備考
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【指示処分】

　 処分年月日　　　　　 　商号又は名称　　　　　　 主たる事務所の所在地　　　　　　　備考　　　　　　　
令和５年６月２２日　　朝日不動産株式会社　　　富山県富山市今泉西部町３番地９　　 ___________