■都市防災推進事業■

都市防災総合事業は、「都市防災総合推進事業」と「宅地耐震化推進事業」の２事業があります。

都市防災総合推進事業は、市街地の防災性の向上及び被災地の早期復興等を図るため、危険度判定調整等のソフト対策から、建築物の不燃化、避難地・避難路の整備等のハード対策まで、以下の７つのメニューにより、総合的に防災対策を支援しています。 　�@災害危険度判定調査 　　 地震等による都市災害を対象として防災上重点かつ緊急に整備を必要としている地域を明確にする調査です。 　�A住民等のまちづくり活動支援 　　 防災都市づくりに関して住民等が主体となったまちづくり活動を支援します。 　�B地区公共施設等整備 　　 道路、公園、防災まちづくり拠点施設等の整備を行うものです。 　�C都市防災不燃化促進 　　 避難地、避暑地、延焼遮断帯周辺等の建物の不燃化を行うものです。 　�D密集市街地緊急リノベーション事業 　　 密集市街地において、都市計画道路の整備に併せ各種事業が連携し、沿道の整備を促進するために必要な整備計 　画の作成、計画コーディネートに関する事業を行うものです。　 　�E被災地における復興まちづくり総合支援事業 　　 大規模な災害により被災した地区において、復興のための支援します。 　�F地震に強い都市づくり緊急整備事業 　　 避難地、避難路、ライフライン等総合的な地震防災対策を推進するため、「地震に強い都市づくり推進５箇年計画」を　 　策定した市町村に対し、計画に位置づけられた事業及び関連事業の重点実施、対象施設の特例を認める事業です。

宅地耐震化推進事業は、以下の２つのメニューにより、宅地耐震化を支援しています。 　�@大規模盛土造成地の変動予測 　　 大地震等が発生した場合に、大きな被害が生じる恐れのある大規模盛土造成地において、変動予測調査（宅地ハザー 　 ドマップ作成）を支援します。 　�A大規模盛土造成地滑動崩落防止事業 　　 大地震等が発生した場合に、滑動崩落する恐れの大きい大規模盛土造成地であり、崩落する恐れのある盛土部分の　面積が3,000�u以上であり、かつ盛土上に家屋が１０戸以上あるものもうち、国道や河川などの公共施設に被害が発生す 　る恐れがあるもので、滑動崩落防止工事が行われる場合、工事に要する費用の一部を支援します。　→　実施事例