景観行政団体とは、景観計画を策定する主体であり、政令指定都市及び中核市は景観法が施行された
　　　　ことにより景観行政団体となりました。
　　　　その他の市町村は都道府県と協議・同意により、景観行政団体になることができます。
　　　　それ以外の行政区域については、都道府県が景観行政団体となります。

　　　　　
　　　　景観計画とは、景観法に基づき策定された、都市・農山漁村を問わず、良好な景観の形成に関する
　　　　計画です。

　　　　
　　　　景観重要建造物とは、景観計画に定められた方針に則して指定する、良好な景観を形成している
　　　　樹木です。