平成17年度 金沢河川国道事務所 記者発表資料

「河川愛護月間の実施について」
-水辺にやすらぎ こころにゆとり-7月1日〜7月31日

平成17年6月30日
平成17年度「河川愛護月間」実施要綱
  1. 目 的
     この運動は、身近な自然空間である河川への国民の関心の高まりに応えるため、地域住民、市民団体と関係行政機関などによる流域全体の良好な河川環境の保全・再生への取り組みを積極的に推進するとともに、国民の河川愛護意識を醸成することを目的とする。

  2. 期 間
     平成17年7月1日(金)から7月31日(日)まで

  3. 主 催
    国土交通省、都道府県、市町村

  4. 後 援
    内閣府、日本放送協会、(社)日本新聞協会、(社)日本民間放送連盟

  5. 協 賛
    (社)日本河川協会、全国治水期成同盟会連合会、全国水防管理団体連合会、
    (社)建設広報協議会、(財)河川環境管理財団、(財)河川情報センター、
    (財)リバーフロント整備センター、
    (財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団、全国建設弘済協議会

  6. 運動の重点
    ・ 地域と一体となった良好な河川環境の保全・再生
    ・ 地域社会と河川との関わりの再構築
    ・ 河川愛護意識の醸成
    ・ 河川の適切な利用の推進
  7. 推進標語
    「川が好き 川にうつった 空も好き」
    (平成16年「河川愛護月間」推進標語募集、最優秀作品)

  8. 実施要領
     河川管理者は、地域住民、市民団体、関係行政機関等と協力し、この月間中に、河川愛護の意識が広く国民の間で醸成されるよう、次に掲げる活動及び地域の実情に応じた多様な活動を積極的に展開するものとする。

    (1) 地域と一体となった良好な河川環境の保全・再生

    イ. 良好な河川環境の保全・再生
     良好な河川環境を保全・再生するため、地域住民、市民団体などが主体となって行う河川環境の保全・再生などに関する活動を積極的に支援する。
    ロ. 河川の美化
     月間中に「川のクリーン作戦」等を企画し、河川に関わる市民団体、町内会、関係行政機関等と協力しつつ河川美化を推進する活動を行うとともに、堤防、河川敷等に廃棄されたゴミの一斉清掃などを行う。

    (2) 地域社会と河川との関わりの再構築

    イ. 地域住民、市民団体等と協力した河川の点検等
     すべての人々が親しみやすい河川空間にするため、地域住民、市民団体等と河川管理者が協力して、川へのアクセスや利用について点検する機会を設け、今後の川づくりに反映させる。
    ロ. 水面の利用、川下り等
     多くの河川で、カヌー、ボート、イカダ等による河川の水面利用が行われるようになっている。地域住民、市民団体等による河川の水面利用を体験する活動を支援するとともに、河川の水面利用の安全点検を河川利用者と河川管理者が協力して行う。
    ハ. 川の指導者等の人材育成の支援
     川に対する基本的な知識、川での様々な遊び、地域の歴史・文化等を教えることのできる「川の指導者」等の人材を育成し、それぞれの地域で子どもに対して川での遊び方を教える活動等を支援する。
    ニ. 河川に関する地域住民等とのコミュニケーションの充実
     河川は、地域の水循環の主軸で、地域の文化、風土等とのつながりを有している。このため、川や流域における「川の365日」の情報の積極的な提供に努め、関係機関や地域住民、市民団体等とのコミュニケーションの充実を図る。

    (3)河川愛護意識の醸成

    イ.河川についての広報活動の実施
     報道関係機関等の協力を得て、積極的に河川に関する広報活動を行う。
     広報誌、折り込み、スライド、ポスター、ステッカー等を活用し、この月間の趣旨の地域住民、市民団体、河川利用者等への浸透を図る。
    ロ.河川愛護団体への支援等
     河川愛護団体への支援に努め、必要に応じて表彰などの措置を講じ、河川愛護意識の醸成を図る。
     なお、みどりの愛護功労者国土交通大臣表彰に推薦されるよう積極的に努めるものとする。
    ハ.各種イベントの開催
     7月7日が「川の日」であることも踏まえ、「川の日」と連携した講演会、シンポジウム等を積極的に開催するほか、河川に関する写真、絵画、作文のコンクールを開催し、優秀作品は表彰、展示を行う等により、河川愛護意識の醸成を図る。

    (4)河川の適切な利用の推進

    イ.関係行政機関が共同して河川のパトロールを実施する等、河川利用者等に対し河川の適切な利用に関する指導等を行う。
    ロ.地域において、住民の日常的な河川空間の利用が促進され、地域づくり、まちづくりにおいて活かされるよう関係機関との連携の強化を図る。