公共工事の品質確保対策をお知らせします
〜社会資本整備で「安かろう悪かろう」は許されません！〜

　皆さんが、たとえば自宅を新築するとして、あまりに他社とかけ離れた安い見積価格を提示されたとしたら「本当に大丈夫なの？」疑念を抱くことがあるように、公共事業においてもそれは同じことが言えます。
豊かで安全な生活の確保、環境の保全には、品質の高い社会資本整備が必要ですが、建設事業への投資が削減される中、それに携わる許可業者の数が変わらないため、単に価格のみを重視した競争入札が繰り返されれば、その事業に適切な技術力を持たない受注者が不当に安い価格で参入することもあり、不良工事が発生する危険があるばかりか、良いものを造ろうとする企業の努力が損なわれ、業界全体の体力が低下していく恐れがあります。

　このため、平成17年4月から公共工事の品質確保の促進に関する法律（通称：品確法）が施行され、発注者においては価格のみならず十分な技術力の審査も併せて行うことや、受注者においては契約した工事等を適正に施工することに必要な技術能力の向上に努めることなどを基本理念としました。
　これを受けて千曲川河川事務所でも、全工事について一般競争入札（施工体制確認型総合評価落札方式）を実施し、「価格」と「価格以外の要素（技術力）」を総合的に評価しています。
　具体的には、施工している構造物の強度や耐久性、美観といった性能や機能面の評価や、コスト縮減、そして環境の維持といった社会的要請への対応も視野に入れています。また、長野ブロック総合評価審査委員会を定期的に開催し、総合評価方式等の評価方法について適正に評価していることを審査・承諾を頂いています。