千曲川河川事務所と防災エキスパートの合同巡視を実施しました
〜より迅速で効果的な復旧活動を目指して〜

　暴風水害等の災害時に、迅速で効果的な活動を行うためには、現場における災害履歴や施設の現状などを把握し、対応にあたる職員や防災エキスパート(※1）が共通認識のもとで行動することが重要です。
　このため、7月22日に防災エキスパート17名と千曲川河川事務所の職員13名で管内の洪水時において、越水や欠壊等の危険が予想され、特に注意が必要な箇所の合同巡視を行いました。
　巡視は管内の4各出張所の主要箇所をまわり、それぞれの箇所の現状や巡視ポイント、被災時の復旧に必要な水防備蓄材のストック状況などの確認を行いました。
　巡視後は、今年度の千曲川河川事務所の主要事業の説明と、全国に先駆けて国土地理院が千曲川河川事務所と連携して更新した治水地形分類図(※2）の活用法ついて、危険箇所を推定するために有効であることなどを説明しました。
　その後行われた意見交換会では、防災エキスパートの経験と実績に基づく高い見識から、様々な意見が寄せられ、今後の防災対策の参考とすることができました。

※1【防災エキスパート制度】
　防災エキスパート制度とは、地震、風水害など大規模な災害時に、迅速、確実、効果的に対処するため、これまで公共土木施設の整備、管理等に長年携わり、一定のノウハウを持った人達に、被災した公共土木施設等のスピーディーな被災情報の収集などにボランティアとして協力いただき、被災地域の一刻も早い復旧を目指すものです。
　平成20年7月現在、千曲川河川事務所管内の専門防災エキスパートは、20名が登録されています。
※2【治水地形分類図】
　国土地理院が昭和50年代初めに、一級河川の平野部について、治水対策を進めるための基礎資料として整備したものを、千曲川河川事務所と連携し、全国に先がけて千曲川流域をモデルケースとして、最新の資料・データを用いて更新を行いました。
河川の氾濫などの水害を受けやすい場所は、低地の微地形と密接な関連があり、その形成過程や地盤状態を把握することは防災上重要であり、この治水地形分類図からは、洪水や地盤災害に対する危険性を定性的に把握することができます。