長野県建設業協会と北陸地整が意見交換会を実施しました

　地域における建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害時や冬季の除雪などに欠かすことのできない存在であり、数多くの就業機会を提供するなど、地域社会・経済に大きな役割を果たしています。
　しかし、建設投資の急激な減少や価格競争の激化などにより、地元の有力な建設会社の倒産が相次ぐなど、地域全体にまで疲弊が著しくなっています。

　こうした状況を踏まえ、北陸地方整備局および千曲川河川事務所では、11月28日(金)に、長野県建設業協会との意見交換会を開催し、問題点や地域の実情について話し合いました。
　
　北陸地方整備局からは小池企画部長外4名と、県内北陸管轄3事務所の事務所長、副所長ら計10名が出席し、協会側からは佐々木会長はじめ、各支部長ら17名が出席しました。

　　　　　　　(写真：長野建設新聞提供)
　当日話されたおもな議題は以下のとおりです。
　�@工事発注についての改善要望
　�A工事の設計変更、変更協議、段階確認検査、監督確認体制の改善要望
　�B今後の建設業のあり方についてと公共事業の増額について

　協会では、建設業の現状を「建設産業の存亡の危機」とし、テレビCMを放映し、理解と応援を求めていることや、建設業協会は566社が加盟していますが、今年は4月以降だけで老舗や中堅の企業など7件の倒産が相次いでいること。また、金融関係アンケートに取り組んだ結果でも、資金調達の困難さから、約4割の企業で「冬のボーナスが無し」という回答をしめるなど、極めて厳しい状況であることが報告されました。
　
　これに対し北陸地方整備局側からは、建設産業の危機的状況を危ぐし、工事の早期発注や地元企業の受注機会の拡大、ワンデーレスポンスを全工事に適用することや、工事施工の円滑化4点セットを活用して、事業の効率化による生産性の向上をはかることなどの具体策を挙げ、「やれることはすべてやる」というスタンスを表明しました。

　この意見交換会の模様は、信越放送において当日の夕方18時38分からのローカルニュースでも放映されました。

長野県建設業協会ホームページはこちらから　http://www.choken.or.jp/