情報化施工とは、建設事業における「調査、設計、施工、監督・検査、維持管理」のうち、「施行」の過程において、情報通信技術（ICT）を活用することです。施工で得られる電子情報を施工後の維持管理等に活用することにより、建設生産プロセス全体における生産性の向上や品質の確保を図ることができます。
※ 情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）とは、主に汎地球測位航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）、トータルステーション （TS：Total Station）といった高度な測位システムや、通信機器、コンピュータのことのことを指します。
現在、建設現場ではGNSSやTSなどの高度な測位システムの導入が進み、測量や検査に使用されています。
このような情報通信技術と電子化された施工図などのデータを活用することによって、このようなことが上げられます。
①施工現場では測量などの計測作業の合理化が図ることができる
②建設機械の自動制御やナビゲーションにより品質や精度が向上する
③丁張りなしでの施工により施工効率の向上することが期待できる
また、出来形管理においても施工中のデータを電子的に記録できることから、任意点での計測が容易となり、施工者の品質管理・帳票作成作業、発注者の監督・検査業務においても、効率化できることとなります。
■長野県にて開催した講習会
施工管理要領について紹介する説明会や情報化施工現場見学会を開催しています。また、情報化施工を活用した施工業者による工事報告会も開催しています。講習会で使用した資料のダウンロードができます。
2011/10/25 情報化施工要領説明会
2011/11/28 情報化施工の現場見学会
2012/02/14 情報化施工の工事報告会
2012/10/03 情報化施工要領説明会
2012/12/04 情報化施工の現場見学会
2013/10/09 情報化施工の現場見学会
■一般化・実用化に向けた情報化施工技術
(1)平成25年度に一般化する情報化施工技術
①TSによる出来形管理技術
②マシンコントロール技術（モータグレーダ）
(2)早期実用化に向けて検討を進める情報化施工技術
③TS/GNSSによる締固め管理技術
④マシンコントロール/マシンガイダンス技術（ブルドーザ）
⑤マシンガイダンス技術（バックホウ）
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■情報化施工関係要領（国土交通省HP）
①TSを用いた出来形管理要領（土工編）/平成24年3月
②TSを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川土工編）/平成24年3月
③TSを用いた出来形管理の監督・検査要領（道路土工編）/平成24年3月
④TSを用いた出来形管理要領（舗装工事編）/平成24年3月
⑤TSを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）/平成24年3月
⑥TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領/平成24年3月
⑦TS・GNSSを用いた盛土の締固めの監督・検査要領/平成24年3月
■情報化施工の効果
(1)国民へのメリット
- 土木構造物の施工品質の追跡調査が可能となり、安心できる土木構造物を使用できる。
- 作業効率の向上により、工事期間が短縮され社会損失（渋滞・騒音・振動等）の低減が期待できる。
- 作業効率が向上することで、建設機械の稼働時間が短縮され、燃料消費量（ＣＯ2）が低減できる。
(2)工事発注者へのメリット
- 施工データを連続的に把握することにより、工事発注者の監督・検査等の業務を効率化でき、施工管理の実施を確実に確認できる。
- 施工データの記録を活用し、構造物の診断・解析ができるようになり、一層高度な維持管理を実現することができる。
- 調査・設計、施工、維持管理で得られた多くのデータに基づいて、迅速かつ柔軟な技術者判断を行うことができる。
(3)施工企業等へのメリット
- 現場作業の効率化により、工期短縮・省人化ができる。
- オペレータの熟練度に大きく依存しない施工速度や出来形・品質が確保でき、施工ミスも低減できる。
- 検測の省力化が可能となることで、施工機械との接触事故を極力少なくすることができ安全性が向上する。
- 工事現場の作業環境が改善され、魅力のある産業へイメージアップにつながる。
- 情報化施工を取り入れた工事については、工事成績において加点される。
※ ただし、「請負工事成績評定要領の運用の一部改正について」における条件を満たす工事とする。
■リンク
・北陸地方整備局 情報化施工
・国土交通省 情報化施工
・国土技術政策総合研究所 情報化施工
・独立行政法人土木研究所 技術推進本部 先端技術チーム
・(社)日本建設機械化協会 施工技術総合研究所
