万が一洪水が起きた場合の状況を知り、そのときの対応（災害への準備、避難の仕方）について考えていただくと共に、市町村の防災計画等に活用していただき、被害を最小限にとどめることが目的です。

　水防法においては、浸水想定区域の指定・通知を受けた関係市町村が住民に対して、洪水予報の伝達方法や避難場所などの周知を行うことを求めています。
　このため、関係市町村は「洪水ハザードマップ」など（浸水想定区域図に避難場所などを記載した地図）を作成し、洪水時の避難場所などの情報を住民に周知することとなります。千曲川河川事務所では、堤防の強化・改善等を行い、洪水はん濫が発生しないよう、事業を展開していきます。

想定し得る最大規模の降雨を想定
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ある場所の堤防が壊れると想定 堤防が完成している箇所については計画高水位を、堤防が完成していない箇所については、洪水流量を安全に流下させることができる水位（堤防の断面を勘案し設定）を対象とする洪水の水位が超えた瞬間に堤防が決壊し、はん濫が生じるものとし、対象区域を25m格子（計算メッシュという）に分割して、これを１単位として計算しています。また、洪水の主流は、決壊後も現河道内を流れるものとして計算しています。
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計算をおこない各地域の浸水区域と水深を出す 計算メッシュの地盤高は、航空レーザ測量から求めた平均地盤高を使用しています。このため、微地形による影響が表せていない場合があります。
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多くの計算結果を重ね合わせて各地域がもっともひどい浸水被害となる状況を明らかにする