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●消防障害の想定
地震時にどのような障害が起こるかということを、日頃から想定しておくことは、いざという時に不必要なパニックを起こさなくて済む。しかも、事前の対策や警防対策がとりやすくなるのである。市消防局では、以下のような消防障害を想定し、それに対応する対策を立てている。
［１］火災および救助を必要とする事故の多発による消防力の分散。
［２］電話不通による通報、発見、および出動などの遅れ
［３］道路、橋、建築物の損壊など交通障害による消防車両への影響
［４］被災地孤立による災害応急活動阻害
［５］消防水利施設の破損などによる消火活動阻害
［６］消防の施設および機械の被災による消防力の低下
●事前対策
［１］消防力の整備促進
道路や橋、堤防などの損壊により陸上の交通が分断され、地域の災害応急活動が阻害された場合、被害を増大させることになる。そのため消防署、所の適正配置などにより地域の災害に即応する消防力を備えるとともに、消防署、所（消防隊、救助隊、救急隊）の増設、各隊員の増員および適正配置、消防機械、器具の増強配備、耐震型１００トン防火水槽等消防用水利施設の設置促進を図っている。
［２］災害予防措置
火災は、それを消火することよりも、起こさないことが重要だ。そのため市消防局では、防火対象物や危険物の管理関係者に対して、防災指導を行っている。具体的に言えば、地震時の消防計画の作成、消防用設備および火を使用する設備などの適正管理、防災教育による出火防止の徹底、自衛消防組織の組織化など防災体制の確立、防災訓練の実施、危険物の適正管理、化学消防体制の整備および協力体制の確立などに関する指導である。
［３］自主防災組織の育成
地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確保するために、市の自主防災組織づくりには、新潟市各地区防火連合会組織を最大限に活用し、自主防災組織の育成を図っている。また、これにともない、近隣相互協力体制の確立、消火器等消防資材の自主設置の促進、初期消火、救出救護および避難誘導等防災訓練の実施、防災知識の普及の促進、情報の収集および伝達体制の確立などを推進している。
［４］災害予防広報
地震時に私たち市民はどのようにしたらいいのか。これを知ることは、いざという時に非常に役に立つ。市消防局では、地震時における市民の心得、過去における震災の教訓、都市の有する地震災害時の危険要素、防災訓練への積極的参加の呼びかけなどを、パンフレットや映画、マスコミ、火災予防運動、消防訓練、防火講演会などを通じて、広報につとめている。
［５］大震火災消防訓練
災害を想定し、訓練を行うことは災害時の活動をスムーズに行うために必要不可欠である。また、防災関係機関の協力体制の強化や、地域住民の防災思想の昂揚を図ることができるのである。この訓練には、市および市防災会議が主催する市総合防災訓練と、消防機関が主催する消防機関防災訓練があり、後者は消防局防災訓練、消防署防災訓練、消防団防災訓練に分けられる。
訓練の内容は、初期措置訓練、消防職訓練、団員の召集および部隊編成訓練、通信統制訓練、情報連絡および広報訓練、火災防御訓練、油流出など特殊災害訓練、救助および救急訓練、物資補給訓練、その他必要とする消防対策訓練などである。
［６］災害発生時の対策
災害発生時には、消防局に地震消防対策本部が直ちに設置され、最も効果的な消防活動対策がたてられる。新潟市消防局地震対策要綱を見ると、様々なことが細かく規定されているが、第一の目標は、もちろん人命を守ること。消防の全力を上げた活動が実施されることになっている。
また、地域に設置されている消防団の協力活動も、地震時には大きな力となる。
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